2026年10月時点で最新の観光庁 民泊制度ポータルの「住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録の状況」（2026年9月15日時点）と「住宅宿泊事業の宿泊実績」（2026年6〜7月分・9月30日公表）をもとに、民泊（住宅宿泊事業）の届出住宅が多い都道府県をランキングにしました。1位は東京都（17,814件）です。
観光庁の民泊制度ポータルによると、住宅宿泊事業法に基づく届出住宅（事業をやめたものを除く）は、2026年9月15日時点で全国43,037件です。都道府県別では東京都が17,814件で全国の41.4%を占めて最も多く、北海道（4,632件）、大阪府（2,394件）、福岡県（1,950件）、沖縄県（1,683件）が続きます。上位3都道府県で全国の57.7%です。
1年前の2025年9月16日（35,246件）より7,791件（22.1%）増え、2か月前の7月15日（42,070件）からも967件増えました。民泊に泊まった人は、2026年6〜7月の2か月だけで582,162人で、57.5%が外国人でした。
ランキングの評価方法
- 出典：観光庁 民泊制度ポータルサイト「住宅宿泊事業法の施行状況」の「住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録の状況一覧」（令和8年9月15日時点）と「住宅宿泊事業の宿泊実績」（令和8年6月〜7月分）。
- 指標：届出住宅数（件）＝届出件数から事業廃止件数を引いた、現在届出が生きている住宅の数。住宅宿泊事業法（2018年6月15日施行）に基づく届出で、人を宿泊させる日数は年間180日が上限です。
- 数え方：観光庁の一覧は、都道府県のほか、保健所設置市（36市）と特別区（23区）が届出先になっている分を別の行にしています。本記事は、保健所設置市と特別区の行を、所在する都道府県（特別区は東京都）に足して都道府県の値にしました。足した合計は全国の合計（届出件数67,932件・事業廃止24,895件・届出住宅43,037件）と一致します。
- 対象外：国家戦略特区法に基づく「特区民泊」は別の制度で、数え方も居室（認定居室数）のため、順位には入れていません。住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者の登録件数も対象外です。
- 確かめたこと：観光庁のページの「届出件数67,932件、うち事業廃止件数が24,895件」と、一覧表の合計（届出住宅数43,037件）が一致することを確かめました。106の届出先の行は、PDF を別の読み方（文字の位置）で読み直して照らしています。
- 宿泊実績：住宅宿泊事業者が2か月ごとに都道府県知事等へ報告する宿泊日数・宿泊者数を、観光庁が集計した値です。2026年6〜7月分は、届出住宅42,587件（7月31日時点）のうち報告があった36,197件（報告率85.0%・9月15日時点）の集計です（観光庁の資料の「対象期間等」）。報告の無かった住宅の分は入っていないため、全住宅の実績ではありません。
- 順位の付け方：届出住宅数が同じ都道府県は同じ順位です（兵庫県と熊本県が20位、長崎県と鹿児島県が28位）。外国人の割合は当サイトで計算した値で、丸める前の値で順位を付けています。
- 注意：観光庁が公表している件数をもとに、本サイトで都道府県ごとに集計しています。届出の件数は、届出・廃止のたびに変わります。
TOP10（民泊の届出住宅数）
| 順位 | 都道府県 | 民泊の届出住宅数 | 全国に占める割合 | 2か月前との差 | 宿泊者数（2026年6〜7月） | 外国人の割合 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 17,814件 | 41.4% | +293件 | 190,743人 | 82.9% |
| 2 | 北海道 | 4,632件 | 10.8% | +140件 | 97,952人 | 62.0% |
| 3 | 大阪府 | 2,394件 | 5.6% | -206件 | 16,307人 | 53.3% |
| 4 | 福岡県 | 1,950件 | 4.5% | +106件 | 26,986人 | 64.7% |
| 5 | 沖縄県 | 1,683件 | 3.9% | +60件 | 24,449人 | 55.4% |
| 6 | 京都府 | 1,484件 | 3.4% | +46件 | 13,155人 | 71.9% |
| 7 | 神奈川県 | 1,328件 | 3.1% | +52件 | 24,892人 | 35.7% |
| 8 | 千葉県 | 1,274件 | 3.0% | +55件 | 19,189人 | 22.8% |
| 9 | 愛知県 | 1,055件 | 2.5% | +43件 | 22,870人 | 53.0% |
| 10 | 静岡県 | 607件 | 1.4% | +32件 | 8,999人 | 35.0% |
1〜10位の解説
第1位 東京都（17,814件）
東京都の民泊の届出住宅は17,814件で、全国の41.4%です。特別区の分が17,213件です。事業をやめた件数は10,071件（届出件数の36.1%）、2か月前より+293件でした。
第2位 北海道（4,632件）
北海道の民泊の届出住宅は4,632件で、全国の10.8%です。札幌市の分が3,103件です。事業をやめた件数は3,680件（届出件数の44.3%）、2か月前より+140件でした。
第3位 大阪府（2,394件）
大阪府の民泊の届出住宅は2,394件で、全国の5.6%です。大阪市の分が2,043件です。事業をやめた件数は4,345件（届出件数の64.5%）、2か月前より-206件でした。
第4位 福岡県（1,950件）
福岡県の民泊の届出住宅は1,950件で、全国の4.5%です。事業をやめた件数は1,376件（届出件数の41.4%）、2か月前より+106件でした。
第5位 沖縄県（1,683件）
沖縄県の民泊の届出住宅は1,683件で、全国の3.9%です。那覇市の分が470件です。事業をやめた件数は826件（届出件数の32.9%）、2か月前より+60件でした。
第6位 京都府（1,484件）
京都府の民泊の届出住宅は1,484件で、全国の3.4%です。京都市の分が1,360件です。事業をやめた件数は547件（届出件数の26.9%）、2か月前より+46件でした。
第7位 神奈川県（1,328件）
神奈川県の民泊の届出住宅は1,328件で、全国の3.1%です。横浜市の分が349件です。事業をやめた件数は447件（届出件数の25.2%）、2か月前より+52件でした。
第8位 千葉県（1,274件）
千葉県の民泊の届出住宅は1,274件で、全国の3.0%です。事業をやめた件数は358件（届出件数の21.9%）、2か月前より+55件でした。
第9位 愛知県（1,055件）
愛知県の民泊の届出住宅は1,055件で、全国の2.5%です。名古屋市の分が816件です。事業をやめた件数は561件（届出件数の34.7%）、2か月前より+43件でした。
第10位 静岡県（607件）
静岡県の民泊の届出住宅は607件で、全国の1.4%です。事業をやめた件数は152件（届出件数の20.0%）、2か月前より+32件でした。
届出住宅数の推移
全国の届出住宅数は、2025年9月16日の35,246件から、2026年7月15日の42,070件、9月15日の43,037件へと増えています（観光庁の一覧の合計）。届出件数（事業をやめたものを含む）は67,932件で、そのうち24,895件（36.6%）が事業廃止です。7月15日からの2か月で増えた件数が多いのは東京都（+293件）・北海道（+140件）・福岡県（+106件）です。
| 順位 | 都道府県 | 2か月（7月15日→9月15日）の増減 | 届出住宅数 |
|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | +293件 | 17,814件 |
| 2 | 北海道 | +140件 | 4,632件 |
| 3 | 福岡県 | +106件 | 1,950件 |
| 4 | 沖縄県 | +60件 | 1,683件 |
| 5 | 千葉県 | +55件 | 1,274件 |
届出先の自治体別（保健所設置市・特別区）
観光庁の一覧は、届出先が市や区になっている59の自治体の行を別に載せています。届出住宅数が多いのは新宿区（3,980件）、札幌市（3,103件）、墨田区（2,255件）の順です。これら以外の市町村は、都道府県の行に入っています。事業廃止の割合（廃止件数÷届出件数）が高いのは大阪市（67.4%・届出件数1,000件以上の自治体のうち）です。
| 自治体 | 区分 | 届出住宅数 | 届出件数 | 事業廃止件数 | 廃止の割合 |
|---|---|---|---|---|---|
| 新宿区 | 特別区 | 3,980件 | 5,767件 | 1,787件 | 31.0% |
| 札幌市 | 保健所設置市 | 3,103件 | 6,227件 | 3,124件 | 50.2% |
| 墨田区 | 特別区 | 2,255件 | 3,402件 | 1,147件 | 33.7% |
| 大阪市 | 保健所設置市 | 2,043件 | 6,267件 | 4,224件 | 67.4% |
| 渋谷区 | 特別区 | 1,829件 | 3,055件 | 1,226件 | 40.1% |
| 豊島区 | 特別区 | 1,810件 | 2,988件 | 1,178件 | 39.4% |
| 台東区 | 特別区 | 1,459件 | 2,556件 | 1,097件 | 42.9% |
| 京都市 | 保健所設置市 | 1,360件 | 1,878件 | 518件 | 27.6% |
| 港区 | 特別区 | 900件 | 1,532件 | 632件 | 41.3% |
| 名古屋市 | 保健所設置市 | 816件 | 1,332件 | 516件 | 38.7% |
民泊に泊まった人（2026年6〜7月）
観光庁の宿泊実績（2026年6〜7月）では、全国の宿泊者数は582,162人（前年同期比123.8%）、延べ宿泊者数は1,627,034人泊で、1人あたり2.8泊でした。日本国籍の人が247,473人（42.5%）、外国人が334,689人（57.5%）で、外国人の国籍・地域は米国（48,809人）、韓国（48,624人）、台湾（46,981人）、中国（31,568人）、香港（21,545人）の順です。宿泊者数が最も多い東京都は190,743人で、全国の32.8%に当たります。
| 順位 | 都道府県 | 宿泊者数 | うち日本国籍 | うち外国人 | 外国人の割合 | 延べ宿泊者数 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 190,743人 | 32,584人 | 158,159人 | 82.9% | 788,416人泊 |
| 2 | 北海道 | 97,952人 | 37,261人 | 60,691人 | 62.0% | 247,442人泊 |
| 3 | 福岡県 | 26,986人 | 9,538人 | 17,448人 | 64.7% | 63,504人泊 |
| 4 | 神奈川県 | 24,892人 | 16,009人 | 8,883人 | 35.7% | 48,640人泊 |
| 5 | 沖縄県 | 24,449人 | 10,898人 | 13,551人 | 55.4% | 67,381人泊 |
| 6 | 愛知県 | 22,870人 | 10,756人 | 12,114人 | 53.0% | 57,015人泊 |
| 7 | 千葉県 | 19,189人 | 14,813人 | 4,376人 | 22.8% | 34,227人泊 |
| 8 | 大阪府 | 16,307人 | 7,622人 | 8,685人 | 53.3% | 44,305人泊 |
| 9 | 和歌山県 | 15,682人 | 14,951人 | 731人 | 4.7% | 20,073人泊 |
| 10 | 京都府 | 13,155人 | 3,691人 | 9,464人 | 71.9% | 37,213人泊 |
外国人の割合が高い都道府県（宿泊者数5,000人以上）
| 順位 | 都道府県 | 外国人の割合 | 宿泊者数 |
|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 82.9% | 190,743人 |
| 2 | 京都府 | 71.9% | 13,155人 |
| 3 | 福岡県 | 64.7% | 26,986人 |
| 4 | 北海道 | 62.0% | 97,952人 |
| 5 | 沖縄県 | 55.4% | 24,449人 |
| 6 | 熊本県 | 53.6% | 5,258人 |
| 7 | 大阪府 | 53.3% | 16,307人 |
| 8 | 愛知県 | 53.0% | 22,870人 |
| 9 | 広島県 | 44.6% | 12,384人 |
| 10 | 神奈川県 | 35.7% | 24,892人 |
宿泊者数が5,000人以上の20都道府県のうち、外国人の割合が全国（57.5%）を上回るのは東京都・京都府・福岡県・北海道の4都道府県だけです。届出住宅の数が多い大阪府は53.3%、沖縄県は55.4%でした（2か月の報告分の集計）。
制度が始まってからの累計
観光庁は、法施行日（2018年6月15日）から2026年3月31日までの累計実績も公表しています。全国で宿泊者数は13,053,396人、延べ宿泊者数は33,262,997人泊です。累計の宿泊者数が多い都道府県は東京都（3,999,332人）・北海道（1,629,525人）・大阪府（747,098人）の順です。
| 順位 | 都道府県 | 累計の宿泊者数 | 累計の延べ宿泊者数 |
|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 3,999,332人 | 15,195,011人泊 |
| 2 | 北海道 | 1,629,525人 | 4,214,982人泊 |
| 3 | 大阪府 | 747,098人 | 1,934,139人泊 |
| 4 | 愛知県 | 559,476人 | 1,135,359人泊 |
| 5 | 千葉県 | 541,302人 | 972,037人泊 |
特区民泊・登録業者（参考）
住宅宿泊事業法の民泊とは別に、国家戦略特区法に基づく「特区民泊」があります。観光庁の一覧には、特区民泊の認定居室数が30,921居室（令和8年6月末時点）と載っています（1年前の一覧〈令和7年9月16日時点〉では令和7年7月末時点の19,364居室）。また、住宅宿泊管理業者の登録は4,740件、住宅宿泊仲介業者の登録は66件です（2026年9月時点）。これらは都道府県の順位には含めていません。
47都道府県の一覧
| 順位 | 都道府県 | 民泊の届出住宅数 | 全国に占める割合 | 2か月前との差 | 宿泊者数（2026年6〜7月） | 外国人の割合 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 17,814件 | 41.4% | +293件 | 190,743人 | 82.9% |
| 2 | 北海道 | 4,632件 | 10.8% | +140件 | 97,952人 | 62.0% |
| 3 | 大阪府 | 2,394件 | 5.6% | -206件 | 16,307人 | 53.3% |
| 4 | 福岡県 | 1,950件 | 4.5% | +106件 | 26,986人 | 64.7% |
| 5 | 沖縄県 | 1,683件 | 3.9% | +60件 | 24,449人 | 55.4% |
| 6 | 京都府 | 1,484件 | 3.4% | +46件 | 13,155人 | 71.9% |
| 7 | 神奈川県 | 1,328件 | 3.1% | +52件 | 24,892人 | 35.7% |
| 8 | 千葉県 | 1,274件 | 3.0% | +55件 | 19,189人 | 22.8% |
| 9 | 愛知県 | 1,055件 | 2.5% | +43件 | 22,870人 | 53.0% |
| 10 | 静岡県 | 607件 | 1.4% | +32件 | 8,999人 | 35.0% |
| 11 | 広島県 | 575件 | 1.3% | +29件 | 12,384人 | 44.6% |
| 12 | 栃木県 | 510件 | 1.2% | +17件 | 5,695人 | 16.9% |
| 13 | 埼玉県 | 479件 | 1.1% | +14件 | 5,237人 | 21.5% |
| 14 | 新潟県 | 466件 | 1.1% | +14件 | 5,334人 | 24.5% |
| 15 | 山梨県 | 396件 | 0.9% | +18件 | 7,207人 | 34.8% |
| 16 | 和歌山県 | 381件 | 0.9% | +5件 | 15,682人 | 4.7% |
| 17 | 三重県 | 380件 | 0.9% | +18件 | 5,300人 | 20.5% |
| 18 | 岐阜県 | 346件 | 0.8% | +7件 | 7,210人 | 23.0% |
| 19 | 奈良県 | 332件 | 0.8% | +5件 | 2,248人 | 32.2% |
| 20 | 兵庫県 | 326件 | 0.8% | +16件 | 8,287人 | 35.0% |
| 20 | 熊本県 | 326件 | 0.8% | +11件 | 5,258人 | 53.6% |
| 22 | 愛媛県 | 301件 | 0.7% | +21件 | 3,401人 | 41.5% |
| 23 | 群馬県 | 277件 | 0.6% | +22件 | 4,104人 | 17.6% |
| 24 | 茨城県 | 269件 | 0.6% | +7件 | 4,985人 | 8.3% |
| 25 | 滋賀県 | 266件 | 0.6% | +4件 | 3,763人 | 19.4% |
| 26 | 香川県 | 233件 | 0.5% | +16件 | 2,959人 | 38.7% |
| 27 | 宮崎県 | 220件 | 0.5% | +6件 | 3,314人 | 25.5% |
| 28 | 長崎県 | 215件 | 0.5% | +4件 | 2,286人 | 41.1% |
| 28 | 鹿児島県 | 215件 | 0.5% | +9件 | 1,572人 | 27.3% |
| 30 | 長野県 | 196件 | 0.5% | +1件 | 2,845人 | 31.5% |
| 31 | 宮城県 | 192件 | 0.4% | +10件 | 2,342人 | 34.1% |
| 32 | 山口県 | 187件 | 0.4% | +18件 | 1,808人 | 18.9% |
| 33 | 富山県 | 185件 | 0.4% | +10件 | 2,264人 | 30.0% |
| 34 | 青森県 | 166件 | 0.4% | +14件 | 2,049人 | 57.9% |
| 35 | 岡山県 | 165件 | 0.4% | +2件 | 2,179人 | 34.2% |
| 36 | 福島県 | 150件 | 0.3% | +3件 | 2,326人 | 15.5% |
| 37 | 大分県 | 144件 | 0.3% | +5件 | 2,563人 | 61.4% |
| 38 | 岩手県 | 131件 | 0.3% | +8件 | 1,338人 | 39.8% |
| 39 | 高知県 | 121件 | 0.3% | +5件 | 1,281人 | 28.2% |
| 40 | 徳島県 | 112件 | 0.3% | +7件 | 1,368人 | 36.5% |
| 41 | 石川県 | 109件 | 0.3% | +7件 | 805人 | 23.9% |
| 42 | 佐賀県 | 92件 | 0.2% | +3件 | 1,387人 | 40.1% |
| 43 | 島根県 | 84件 | 0.2% | -4件 | 923人 | 19.8% |
| 44 | 福井県 | 79件 | 0.2% | +8件 | 1,890人 | 19.2% |
| 45 | 秋田県 | 71件 | 0.2% | +4件 | 997人 | 33.7% |
| 46 | 鳥取県 | 62件 | 0.1% | ±0件 | 1,170人 | 37.0% |
| 47 | 山形県 | 57件 | 0.1% | +2件 | 859人 | 18.4% |
よくある質問
- 民泊の届出住宅が一番多い都道府県は？
-
東京都で17,814件（全国の41.4%）です（2026年9月15日時点）。北海道（4,632件）、大阪府（2,394件）が続きます。
- 全国に民泊の届出住宅はいくつありますか？
-
43,037件です（2026年9月15日時点・事業廃止を除く）。届出件数は67,932件で、そのうち24,895件が事業廃止になっています（観光庁）。
- 民泊に泊まる外国人はどのくらいですか？
-
2026年6〜7月の民泊の宿泊者582,162人のうち、外国人は334,689人（57.5%）です。国籍・地域は米国（48,809人）、韓国（48,624人）、台湾（46,981人）の順です。
- 民泊は何日まで泊められますか？
-
住宅宿泊事業法の民泊（住宅宿泊事業）は、人を宿泊させる日数が1年間で180日までです。観光庁の宿泊実績は、この宿泊日数を2か月ごとに報告してもらい集計しています。
- 特区民泊とは何ですか？
-
国家戦略特区法に基づく別の制度です。観光庁の一覧には認定居室数が30,921居室（令和8年6月末時点）と載っています。本記事の住宅宿泊事業の届出住宅数には含めていません。
- 保健所設置市や特別区の件数はどう扱っていますか？
-
観光庁の一覧では、保健所設置市（36市）と特別区（23区）の届出が別の行になっています。本記事は、これらを所在する都道府県（特別区は東京都）に足して、都道府県の値にしました。
- データはどこで確認できますか？
-
観光庁 民泊制度ポータルサイト「住宅宿泊事業法の施行状況」のページで、届出及び登録の状況一覧（PDF）と宿泊実績（PDF）を誰でも見られます。本記事の47都道府県の値はCSVでも公開しています。
まとめ
民泊の届出住宅は東京都（17,814件）が全国の41.4%を占め、北海道・大阪府・福岡県・沖縄県が続きます。1年で22.1%増え、6〜7月に泊まった人の57.5%は外国人でした。インバウンド・パワーランキングでは、観光庁の統計をもとに宿泊の動きを都道府県ごとに続けて公開していきます。
出典・データ
- 観光庁 民泊制度ポータルサイト「住宅宿泊事業法の施行状況」
- 住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録の状況一覧（PDF・令和8年9月15日時点）
- 同（令和8年7月15日時点）
- 同（令和7年9月16日時点）
- 住宅宿泊事業の宿泊実績（令和8年6－令和8年7月分）（PDF・2026年9月30日）
- 照らした資料：観光庁「住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録の状況一覧」都道府県・保健所設置市・特別区の届出件数・事業廃止件数・届出住宅数（令和8年9月15日時点）（公表：2026-09-15時点（ページの更新））
- 照らした資料：観光庁「住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録の状況一覧（令和8年7月15日時点・令和7年9月16日時点）」全国の合計・都道府県の行（2か月前との差）（公表：2026-07-15時点・2025-09-16時点）
- 照らした資料：観光庁「住宅宿泊事業の宿泊実績（令和8年6－令和8年7月分）」別表 都道府県別の宿泊実績・国籍別内訳・累計実績（公表：2026-09-30）
- 照らした資料：観光庁「民泊制度ポータルサイト「住宅宿泊事業法の施行状況」」届出件数・事業廃止件数の文（公表：2026-09-15時点（ページの更新））
- このランキングの全データ（CSV）
更新・訂正の履歴
- 2026年10月27日：宿泊実績を、2026年4〜5月分（7月31日公表）から、9月30日に公表された2026年6〜7月分に更新しました（宿泊者数・外国人の割合・国籍・地域・宿泊者数の上位10・外国人の割合の上位10・カードの画像・CSV）。届出住宅数と順位は変わりません。事業廃止の割合（カード・届出先の自治体の表と文）を全国の値と同じ小数第1位にし、まとめの割合も導入と同じ小数第1位にしました。
- 2026年10月27日：評価方法の宿泊実績の説明で、「全住宅の実績ではありません（観光庁の注記）」と観光庁の文に無い言い方をしていたので、届出住宅数・報告件数・報告率の時点と出どころ（観光庁の資料の「対象期間等」）を書く形に直しました。評価方法に順位の付け方（届出住宅数が同じ都道府県は同じ順位）を書き、特区民泊の「1年前の令和7年7月末時点」を「1年前の一覧（令和7年9月16日時点）では令和7年7月末時点」に直しました。数字と順位は変わりません。
関連ランキング
- ホテル・旅館の客室稼働率が高い都道府県ランキング【2026年最新版】観光庁 2025年確定値・2026年1〜8月速報
- 外国人宿泊者数が多い都道府県ランキング【2026年最新版】観光庁 2025年確定値・2026年1〜8月速報
- 宿泊者に占める外国人の割合が高い都道府県ランキング【2026年最新版】観光庁 2025年確定値・2026年1〜8月速報
- 外国人宿泊者で一番多い国・地域 都道府県ランキング【2026年最新版】観光庁 2025年確定値・2026年1〜8月速報
- 人口あたりの外国人宿泊者数が多い都道府県ランキング【2026年最新版】観光庁 2025年確定値×令和7年国勢調査
- 訪日客が泊まった宿の種類ランキング【2026年最新版】観光庁 2025年確報・2026年4〜6月期速報
- 外国人宿泊者数の伸び率が高い都道府県ランキング【2026年最新版】観光庁 2025年確定値（前年比）
- 訪日客が1泊でお金を使う都道府県ランキング【2026年最新版】観光庁 2025年確報・2026年4〜6月期速報
- インバウンド・パワーランキングの一覧
図表のご利用について
本ページの図表・数値は、出典「インバウンド・パワーランキング（株式会社パプリカ）」と明記いただければ、報道・資料などでご利用いただけます。画面・紙面での表記の例：「出典：インバウンド・パワーランキング（株式会社パプリカ）」。
高解像度の画像や集計データが必要な場合は、株式会社パプリカ（info@inport.co.jp）までご連絡ください。それぞれの順位の元になった公表資料（どの表のどの行か）も、お問い合わせいただければお示しします。
数字は公表元の資料と照らして確かめています（最終確認：2026年10月27日）。
公開：2026年10月27日
