2026年11月時点で最新の観光庁「宿泊旅行統計調査」の2025年確定値（2026年7月公表）と2026年1〜8月の速報値（2026年10月公表）をもとに、都道府県ごとに外国人宿泊者で一番多い国・地域を調べました。2025年は台湾が20道県、2026年1〜8月（速報）は台湾が26道県で最も多い国・地域です。
外国人が泊まる国・地域の顔ぶれは、都道府県によって大きく違います。観光庁の「宿泊旅行統計調査」（2025年確定値・従業者数10人以上の施設）で、都道府県ごとに外国人延べ宿泊者数が最も多い国・地域を調べると、台湾が1位の道県が20、中国が16、韓国が10、米国が1（広島県）でした。
東北の6県はすべて台湾、九州の7県はすべて韓国が1位です。近畿は滋賀県を除いて中国が1位でした。1つの国・地域の割合が最も高いのは福島県で、外国人の宿泊の56.9%を台湾が占めます。
ランキングの評価方法
- 出典：観光庁「宿泊旅行統計調査」の2025年1〜12月分（年の確定値）の参考第1表「国籍（出身地）別 外国人延べ宿泊者数」。
- 対象：従業者数10人以上の施設（観光庁が国籍別に集計している範囲）。全国の合計は1億5,425万人泊で、外国人延べ宿泊者数全体（1億7,992万人泊）の約86%にあたります。
- 国・地域：韓国・中国・香港・台湾・米国・カナダ・英国・ドイツ・フランス・ロシア・シンガポール・タイ・マレーシア・インド・オーストラリア・インドネシア・ベトナム・フィリピン・イタリア・スペインの20と「その他」。「その他」は1つの国・地域ではないため順位から除きました。
- 用語：「外国人」は日本国内に住所を有しない人です（観光庁の定義）。ただし、日本国内の住所の有無による回答が困難な施設は、日本国籍を有しない人を外国人宿泊者として回答してもよいことになっています（報告書の用語の解説）。延べ宿泊者数は「宿泊者数×泊数」で、1人が3泊すると3人泊と数えます。
- 割合：その国・地域の延べ宿泊者数÷その都道府県の外国人延べ宿泊者数（国籍不詳を含む）。
- 前年比：解説の外国人延べ宿泊者数（全施設）の前年比は、2025年と2024年の年の確定値の第2表(年計)から計算した値で、観光庁の2025年の報道発表資料の都道府県別の表の前年比と同じです（2024年の値は2025年8月26日の正誤表の訂正後）。
- 注意：推計値のため誤差があります。政府統計の数値は「政府標準利用規約（第2.0版）」に基づいて利用し、本サイトで加工・集計しています。
- 2026年の値：2026年1〜8月分（第2次速報値）の参考第1表の合計です。2026年は客室数20室以上の施設の集計で、メキシコ・北欧地域・中東地域を加えた24区分です。2025年（従業者数10人以上の施設・21区分）とは集計の範囲が違うため、比較は目安です。月ごとの表で＊印の付いた値（標準誤差率が30%以上の推定値）も合計に入れています。
国・地域ごとの「1位の数」
| 国・地域 | 1位の数 | 都道府県 |
|---|---|---|
| 台湾 | 20 | 北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島・栃木・群馬・新潟・富山・石川・福井・長野・滋賀・島根・岡山・香川・高知・沖縄 |
| 中国 | 16 | 茨城・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨・岐阜・静岡・愛知・三重・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山・鳥取 |
| 韓国 | 10 | 山口・徳島・愛媛・福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島 |
| 米国 | 1 | 広島 |
TOP10（最も多い国・地域の割合）
| 順位 | 都道府県 | 最も多い国・地域 | 割合 | 2位 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 福島県 | 台湾 | 56.9% | 中国（6.0%） |
| 2 | 岩手県 | 台湾 | 51.1% | 中国（8.2%） |
| 3 | 高知県 | 台湾 | 48.8% | 中国（10.7%） |
| 4 | 秋田県 | 台湾 | 45.9% | 中国（10.1%） |
| 5 | 宮城県 | 台湾 | 45.3% | 中国（13.5%） |
| 6 | 岡山県 | 台湾 | 45.2% | 中国（10.8%） |
| 7 | 愛媛県 | 韓国 | 42.4% | 台湾（26.6%） |
| 8 | 山形県 | 台湾 | 42.1% | 中国（12.8%） |
| 9 | 山口県 | 韓国 | 41.1% | 米国（14.8%） |
| 10 | 静岡県 | 中国 | 39.7% | 台湾（9.0%） |
1〜10位の解説
第1位 福島県（台湾が56.9%）
福島県の外国人宿泊者（従業者10人以上の施設）のうち、台湾が56.9%を占めて最も多く、2位の中国（6.0%）を大きく上回ります。台湾からの延べ宿泊者数は18.5万人泊でした。福島県の外国人延べ宿泊者数（全施設）は36.0万人泊で、前年比+11.0%です。
第2位 岩手県（台湾が51.1%）
岩手県の外国人宿泊者（従業者10人以上の施設）のうち、台湾が51.1%を占めて最も多く、2位の中国（8.2%）を大きく上回ります。台湾からの延べ宿泊者数は22.0万人泊でした。岩手県の外国人延べ宿泊者数（全施設）は45.0万人泊で、前年比+16.4%です。
第3位 高知県（台湾が48.8%）
高知県の外国人宿泊者（従業者10人以上の施設）のうち、台湾が48.8%を占めて最も多く、2位の中国（10.7%）を大きく上回ります。台湾からの延べ宿泊者数は5.7万人泊でした。高知県の外国人延べ宿泊者数（全施設）は14.1万人泊で、前年比+6.9%です。
第4位 秋田県（台湾が45.9%）
秋田県の外国人宿泊者（従業者10人以上の施設）のうち、台湾が45.9%を占めて最も多く、2位の中国（10.1%）を大きく上回ります。台湾からの延べ宿泊者数は5.8万人泊でした。秋田県の外国人延べ宿泊者数（全施設）は14.8万人泊で、前年比+24.0%です。
第5位 宮城県（台湾が45.3%）
宮城県の外国人宿泊者（従業者10人以上の施設）のうち、台湾が45.3%を占めて最も多く、2位の中国（13.5%）を大きく上回ります。台湾からの延べ宿泊者数は44.0万人泊でした。宮城県の外国人延べ宿泊者数（全施設）は100.5万人泊で、前年比+29.4%です。
第6位 岡山県（台湾が45.2%）
岡山県の外国人宿泊者（従業者10人以上の施設）のうち、台湾が45.2%を占めて最も多く、2位の中国（10.8%）を大きく上回ります。台湾からの延べ宿泊者数は28.3万人泊でした。岡山県の外国人延べ宿泊者数（全施設）は67.9万人泊で、前年比+32.1%です。
第7位 愛媛県（韓国が42.4%）
愛媛県の外国人宿泊者（従業者10人以上の施設）のうち、韓国が42.4%を占めて最も多く、2位の台湾（26.6%）を大きく上回ります。韓国からの延べ宿泊者数は20.2万人泊でした。愛媛県の外国人延べ宿泊者数（全施設）は58.1万人泊で、前年比+28.4%です。
第8位 山形県（台湾が42.1%）
山形県の外国人宿泊者（従業者10人以上の施設）のうち、台湾が42.1%を占めて最も多く、2位の中国（12.8%）を大きく上回ります。台湾からの延べ宿泊者数は12.0万人泊でした。山形県の外国人延べ宿泊者数（全施設）は31.3万人泊で、前年比+22.0%です。
第9位 山口県（韓国が41.1%）
山口県の外国人宿泊者（従業者10人以上の施設）のうち、韓国が41.1%を占めて最も多く、2位の米国（14.8%）を大きく上回ります。韓国からの延べ宿泊者数は6.4万人泊でした。山口県の外国人延べ宿泊者数（全施設）は16.2万人泊で、前年比+29.2%です。
第10位 静岡県（中国が39.7%）
静岡県の外国人宿泊者（従業者10人以上の施設）のうち、中国が39.7%を占めて最も多く、2位の台湾（9.0%）を大きく上回ります。中国からの延べ宿泊者数は76.1万人泊でした。静岡県の外国人延べ宿泊者数（全施設）は222.9万人泊で、前年比+18.2%です。
47都道府県の一覧
| 都道府県 | 1位 | 1位の割合 | 2位 | 3位 |
|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 台湾 | 21.4% | 韓国 | 中国 |
| 青森県 | 台湾 | 33.9% | 中国 | 韓国 |
| 岩手県 | 台湾 | 51.1% | 中国 | 香港 |
| 宮城県 | 台湾 | 45.3% | 中国 | 香港 |
| 秋田県 | 台湾 | 45.9% | 中国 | 米国 |
| 山形県 | 台湾 | 42.1% | 中国 | 香港 |
| 福島県 | 台湾 | 56.9% | 中国 | タイ |
| 茨城県 | 中国 | 20.6% | 台湾 | 韓国 |
| 栃木県 | 台湾 | 15.9% | 中国 | 米国 |
| 群馬県 | 台湾 | 28.7% | 中国 | 香港 |
| 埼玉県 | 中国 | 21.6% | 米国 | 台湾 |
| 千葉県 | 中国 | 20.9% | 米国 | 台湾 |
| 東京都 | 中国 | 18.0% | 米国 | 台湾 |
| 神奈川県 | 中国 | 21.8% | 米国 | 台湾 |
| 新潟県 | 台湾 | 28.9% | 中国 | 香港 |
| 富山県 | 台湾 | 21.0% | 中国 | 香港 |
| 石川県 | 台湾 | 17.6% | 中国 | 米国 |
| 福井県 | 台湾 | 22.4% | 中国 | 香港 |
| 山梨県 | 中国 | 26.2% | 台湾 | タイ |
| 長野県 | 台湾 | 20.4% | 中国 | オーストラリア |
| 岐阜県 | 中国 | 21.0% | 台湾 | タイ |
| 静岡県 | 中国 | 39.7% | 台湾 | 韓国 |
| 愛知県 | 中国 | 28.1% | 台湾 | 韓国 |
| 三重県 | 中国 | 21.8% | 台湾 | 韓国 |
| 滋賀県 | 台湾 | 25.0% | 中国 | 韓国 |
| 京都府 | 中国 | 20.1% | 米国 | 台湾 |
| 大阪府 | 中国 | 27.9% | 韓国 | 台湾 |
| 兵庫県 | 中国 | 33.6% | 台湾 | 韓国 |
| 奈良県 | 中国 | 29.4% | 米国 | 台湾 |
| 和歌山県 | 中国 | 35.2% | 台湾 | 香港 |
| 鳥取県 | 中国 | 21.2% | 韓国 | 台湾 |
| 島根県 | 台湾 | 24.6% | 中国 | 韓国 |
| 岡山県 | 台湾 | 45.2% | 中国 | 韓国 |
| 広島県 | 米国 | 12.7% | オーストラリア | 英国 |
| 山口県 | 韓国 | 41.1% | 米国 | 台湾 |
| 徳島県 | 韓国 | 23.1% | 台湾 | 香港 |
| 香川県 | 台湾 | 34.5% | 中国 | 韓国 |
| 愛媛県 | 韓国 | 42.4% | 台湾 | 中国 |
| 高知県 | 台湾 | 48.8% | 中国 | 香港 |
| 福岡県 | 韓国 | 36.8% | 台湾 | 中国 |
| 佐賀県 | 韓国 | 34.2% | 台湾 | 中国 |
| 長崎県 | 韓国 | 31.3% | 台湾 | 米国 |
| 熊本県 | 韓国 | 31.4% | 台湾 | 中国 |
| 大分県 | 韓国 | 38.9% | 台湾 | 香港 |
| 宮崎県 | 韓国 | 31.2% | 台湾 | 中国 |
| 鹿児島県 | 韓国 | 34.3% | 中国 | 台湾 |
| 沖縄県 | 台湾 | 32.4% | 韓国 | 中国 |
2026年1〜8月の「1位の数」（速報）
| 国・地域 | 1位の数 | 都道府県 |
|---|---|---|
| 台湾 | 26 | 北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島・栃木・群馬・新潟・富山・石川・福井・山梨・長野・岐阜・愛知・三重・滋賀・兵庫・鳥取・島根・岡山・香川・高知・沖縄 |
| 韓国 | 11 | 大阪・山口・徳島・愛媛・福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島 |
| 米国 | 6 | 千葉・東京・神奈川・京都・奈良・広島 |
| 中国 | 4 | 茨城・埼玉・静岡・和歌山 |
2025年から1位が変わった都道府県
| 都道府県 | 2025年の1位 | 2026年1〜8月の1位 |
|---|---|---|
| 千葉県 | 中国 | 米国 |
| 東京都 | 中国 | 米国 |
| 神奈川県 | 中国 | 米国 |
| 山梨県 | 中国 | 台湾 |
| 岐阜県 | 中国 | 台湾 |
| 愛知県 | 中国 | 台湾 |
| 三重県 | 中国 | 台湾 |
| 京都府 | 中国 | 米国 |
| 大阪府 | 中国 | 韓国 |
| 兵庫県 | 中国 | 台湾 |
| 奈良県 | 中国 | 米国 |
| 鳥取県 | 中国 | 台湾 |
2026年1〜8月は12都府県で1位の国・地域が変わりました。12都府県とも2025年の1位は中国でした。日本政府観光局（JNTO）によると、中国からの訪日客は2026年1〜9月で前年同期比-55.5%です（訪日客の統計で、宿泊の統計とは別の統計です）。2025年と2026年は集計の範囲が違うため、比較は目安です。
よくある質問
- 外国人宿泊者で最も多い国・地域が「台湾」の都道府県はいくつ？
-
20道県です（2025年・従業者10人以上の施設）。東北の6県や北陸、四国の香川県・高知県、沖縄県などで台湾が1位です。
- 2026年は1位の国・地域が変わりましたか？
-
2026年1〜8月（速報）では、台湾が26、韓国が11、米国が6、中国が4の都道府県で1位です。2025年から12都府県で1位が変わりました。
- 中国が1位の都道府県は？
-
茨城県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県の16都府県です。
- 韓国が1位の都道府県は？
-
山口県・徳島県・愛媛県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県の10県です。九州の7県はすべて韓国が1位です。
- 米国が1位の都道府県は？
-
広島県だけで、米国が12.7%を占めます。
- データはどこで確認できますか？
-
観光庁「宿泊旅行統計調査」のページの、年の確定値の集計結果（Excel）の参考第1表で確認できます。本記事の全47都道府県の1〜3位はCSVでも公開しています。
まとめ
外国人宿泊者で最も多い国・地域は、台湾が20道県、中国が16都府県、韓国が10県、米国が広島県の1県でした。東北は台湾、九州は韓国、近畿は滋賀県を除いて中国が1位です。2026年1〜8月（速報）では台湾が26道県で1位となり、12都府県で1位が変わりました。インバウンド・パワーランキングでは、公的統計をもとに地域と国・地域の組み合わせを続けて公開していきます。
出典・データ
- 観光庁「宿泊旅行統計調査」
- 観光庁「宿泊旅行統計調査 2025年（令和7年）1月～12月分（年の確定値）集計結果」（Excel・2026年7月6日公表）：参考第1表(年計)（国籍（出身地）別 外国人延べ宿泊者数・従業者数10人以上の施設）・第2表(年計)
- 観光庁「宿泊旅行統計調査 2025年（令和7年）1月～12月分（年の確定値）報道発表資料」（PDF・2026年7月6日公表）：都道府県別外国人延べ宿泊者数と2019年比及び前年比
- 観光庁「宿泊旅行統計調査 2024年（令和6年）1月～12月分（年の確定値）集計結果」（Excel・2025年6月27日公表）：第2表(年計)
- 観光庁「宿泊旅行統計調査 報道発表資料の一部訂正について」（PDF・2025年8月26日公表）：2024年の年間値（確定値）の全国と福島県の外国人延べ宿泊者数の訂正（この記事の2024年の値は訂正後の値）
- 観光庁「宿泊旅行統計調査 2026年8月分（第2次速報値）集計結果」（Excel・2026年10月30日公表）：参考第1表（8月）（客室数20室以上の施設・24区分）。1〜7月は各月の第2次速報値の集計結果の同じ表
- 観光庁「宿泊旅行統計調査 2026年8月分（第2次速報値）報道発表資料」（PDF・2026年10月30日公表）：国籍（出身地）別外国人延べ宿泊者数の（備考）（客室数20室以上の施設・2026年1月分からの区分）
- 観光庁「宿泊旅行統計調査 2025年（令和7年）1月～12月分（年の確定値）報告書」（PDF）：用語の解説（外国人延べ宿泊者数）
- 日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数（2026年9月推計値）」（PDF・2026年10月21日公表）：国籍/月別 訪日外客数（Excel）の中国の行
- このランキングの全データ（CSV）
更新・訂正の履歴
- 2026年10月21日：日本政府観光局（JNTO）の2026年9月分の公表に合わせ、中国からの訪日客の前年同期比を1〜9月の値にしました。
- 2026年10月24日：2026年1〜7月の集計で、観光庁の月ごとの表で＊印（標準誤差率30%以上）の付いた値を数に入れていなかったため、長野県の1位を「オーストラリア」、宮崎県の1位を「台湾」としていました。入れ直すと長野県は台湾、宮崎県は韓国が1位で、「1位の数」は台湾26・韓国11・米国6・中国4、2025年から1位が変わったのは14から12都道府県に訂正しました。
- 2026年11月1日：観光庁「宿泊旅行統計調査」の2026年8月分（第2次速報値）の公表に合わせ、2026年の値を1〜8月に延ばしました。
- 2026年11月2日：導入の1文目の「2026年10月時点で最新の」を、数字を公表元と照らした最終確認の月に合わせて「2026年11月時点で最新の」に直しました（2026年11月2日に、公表元にこれより新しい版が無いことを確かめました）。数字と順位は変わりません。
- 2026年11月3日：CSVの「2026年の1位の割合」の分母を、評価方法のとおり国籍不詳を含む外国人延べ宿泊者数に直しました（前は国籍別の値の合計を分母にしていて、47都道府県とも値が違いました。例：福島県 62.7%→61.5%）。2026年の段の「中国からの訪日客が大きく減ったことが背景にあります」は観光庁の資料に無い説明のため、変わった12都府県とも2025年の1位が中国だったことと、日本政府観光局（JNTO）の値を分けて書き、集計の範囲が違うことを書きました。まとめの「訪日客の誘致では、地域ごとに「どこから来ているか」を踏まえることが大切です」は観光庁の資料に無い勧めのため外しました。まとめの「近畿は中国と、地域ごとにはっきりした傾向があります」を「近畿は滋賀県を除いて中国が1位です」にしました。「26都道府県」「12都道府県」を、数えた都道府県に合わせて「26道県」「12都府県」にしました。2025年の地図の注「1位の道府県の数」を「都道府県」に直しました（中国の16には東京都が入ります）。評価方法に「外国人」の定義と報告書の用語の解説にある但し書き、解説の前年比の出どころを書き、出典に前年比に使った2025年の報道発表資料と2024年の集計結果、2024年の値を訂正した正誤表（2025年8月26日）、報告書、2026年8月分の報道発表資料を足しました。1位の国・地域と順位は変わりません。
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数字は公表元の資料と照らして確かめています（最終確認：2026年11月3日）。
公開：2026年11月3日
