2026年10月時点で最新の観光庁「都道府県別消費税免税店数（2026年3月31日現在）」（2026年9月25日公表）をもとに、消費税免税店が多い都道府県をランキングにしました。1位は東京都（16,145店）です。
観光庁によると、2026年3月31日時点の消費税免税店は全国で64,127店で、半年前（2025年9月30日）から372店（0.58%）減りました。都道府県別の1位は東京都の16,145店で、全国の25.2%を占めます。2位は大阪府（7,115店）、3位は神奈川県（3,730店）です。
免税制度は、2026年11月1日の購入分から、いったん消費税を含めて支払い、出国時に返金を受ける「リファンド方式」に変わります（観光庁）。人口10万人あたりの免税店数では、東京都（113.4店）、沖縄県（99.3店）、京都府（90.6店）が多くなっています。
ランキングの評価方法
- 出典：観光庁「都道府県別消費税免税店数（2026年3月31日現在）」（2026年9月25日）と同 別紙「都道府県別消費税免税店数の分布」（PDF）（国税庁の集計データを基に観光庁が作成）。
- 免税店：外国人旅行者などに消費税を免除して販売できる「輸出物品販売場」として許可を受けた店です。
- 人口あたり：総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計」（2026年9月29日）の人口（2025年10月1日）で割った値です。
- 確かめたこと：47都道府県の合計（64,127店・半年前64,499店）が観光庁の公表した全国の値と一致することを確かめました。
- 制度の変更：2026年11月1日購入分から、購入時は税込みで支払い、出国時の持ち出し確認後に消費税相当額が返金される「リファンド方式」に移行します（観光庁「新制度（リファンド方式）特設ページ」）。
TOP10（免税店数）
| 順位 | 都道府県 | 免税店数 | 全国の割合 | 半年の増減 | 人口10万人あたり |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 16,145店 | 25.2% | -241店 | 113.4店 |
| 2 | 大阪府 | 7,115店 | 11.1% | -69店 | 81.2店 |
| 3 | 神奈川県 | 3,730店 | 5.8% | -51店 | 40.6店 |
| 4 | 福岡県 | 3,296店 | 5.1% | -46店 | 64.9店 |
| 5 | 愛知県 | 3,095店 | 4.8% | +35店 | 41.6店 |
| 6 | 北海道 | 2,976店 | 4.6% | -31店 | 59.8店 |
| 7 | 千葉県 | 2,914店 | 4.5% | +7店 | 46.6店 |
| 8 | 埼玉県 | 2,308店 | 3.6% | +18店 | 31.7店 |
| 9 | 京都府 | 2,264店 | 3.5% | +33店 | 90.6店 |
| 10 | 兵庫県 | 2,182店 | 3.4% | -30店 | 41.0店 |
1〜10位の解説
第1位 東京都（16,145店）
東京都の消費税免税店は16,145店（2026年3月31日現在）で、全国の25.2%です。半年前の16,386店から-241店（-1.47%）。人口10万人あたりでは113.4店で、47都道府県の1位です。
第2位 大阪府（7,115店）
大阪府の消費税免税店は7,115店（2026年3月31日現在）で、全国の11.1%です。半年前の7,184店から-69店（-0.96%）。人口10万人あたりでは81.2店で、47都道府県の4位です。
第3位 神奈川県（3,730店）
神奈川県の消費税免税店は3,730店（2026年3月31日現在）で、全国の5.8%です。半年前の3,781店から-51店（-1.35%）。人口10万人あたりでは40.6店で、47都道府県の19位です。
第4位 福岡県（3,296店）
福岡県の消費税免税店は3,296店（2026年3月31日現在）で、全国の5.1%です。半年前の3,342店から-46店（-1.38%）。人口10万人あたりでは64.9店で、47都道府県の5位です。
第5位 愛知県（3,095店）
愛知県の消費税免税店は3,095店（2026年3月31日現在）で、全国の4.8%です。半年前の3,060店から+35店（+1.14%）。人口10万人あたりでは41.6店で、47都道府県の15位です。
第6位 北海道（2,976店）
北海道の消費税免税店は2,976店（2026年3月31日現在）で、全国の4.6%です。半年前の3,007店から-31店（-1.03%）。人口10万人あたりでは59.8店で、47都道府県の6位です。
第7位 千葉県（2,914店）
千葉県の消費税免税店は2,914店（2026年3月31日現在）で、全国の4.5%です。半年前の2,907店から+7店（+0.24%）。人口10万人あたりでは46.6店で、47都道府県の12位です。
第8位 埼玉県（2,308店）
埼玉県の消費税免税店は2,308店（2026年3月31日現在）で、全国の3.6%です。半年前の2,290店から+18店（+0.79%）。人口10万人あたりでは31.7店で、47都道府県の28位です。
第9位 京都府（2,264店）
京都府の消費税免税店は2,264店（2026年3月31日現在）で、全国の3.5%です。半年前の2,231店から+33店（+1.48%）。人口10万人あたりでは90.6店で、47都道府県の3位です。
第10位 兵庫県（2,182店）
兵庫県の消費税免税店は2,182店（2026年3月31日現在）で、全国の3.4%です。半年前の2,212店から-30店（-1.36%）。人口10万人あたりでは41.0店で、47都道府県の17位です。
人口10万人あたりの免税店数
| 順位 | 都道府県 | 人口10万人あたり | 免税店数 |
|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 113.4店 | 16,145店 |
| 2 | 沖縄県 | 99.3店 | 1,456店 |
| 3 | 京都府 | 90.6店 | 2,264店 |
| 4 | 大阪府 | 81.2店 | 7,115店 |
| 5 | 福岡県 | 64.9店 | 3,296店 |
| 6 | 北海道 | 59.8店 | 2,976店 |
| 7 | 石川県 | 59.6店 | 648店 |
| 8 | 長崎県 | 54.5店 | 671店 |
| 9 | 宮城県 | 51.7店 | 1,151店 |
| 10 | 山梨県 | 50.2店 | 391店 |
半年で免税店が増えた都道府県（増加率）
| 順位 | 都道府県 | 増加率 | 2025年9月30日 | 2026年3月31日 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 鳥取県 | +14.5% | 152店 | 174店 |
| 2 | 島根県 | +6.6% | 106店 | 113店 |
| 3 | 長野県 | +6.1% | 733店 | 778店 |
| 4 | 秋田県 | +5.0% | 159店 | 167店 |
| 5 | 徳島県 | +4.0% | 124店 | 129店 |
| 6 | 奈良県 | +3.2% | 347店 | 358店 |
| 7 | 宮城県 | +3.1% | 1,116店 | 1,151店 |
| 8 | 群馬県 | +2.0% | 396店 | 404店 |
| 9 | 京都府 | +1.5% | 2,231店 | 2,264店 |
| 10 | 滋賀県 | +1.4% | 439店 | 445店 |
三大都市圏（8都府県）の免税店は39,753店（全国の62.0%）、地方部は24,374店（38.0%）です。
47都道府県の一覧
| 順位 | 都道府県 | 免税店数 | 半年の増減 | 人口10万人あたり |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 16,145店 | -241店 | 113.4店 |
| 2 | 大阪府 | 7,115店 | -69店 | 81.2店 |
| 3 | 神奈川県 | 3,730店 | -51店 | 40.6店 |
| 4 | 福岡県 | 3,296店 | -46店 | 64.9店 |
| 5 | 愛知県 | 3,095店 | +35店 | 41.6店 |
| 6 | 北海道 | 2,976店 | -31店 | 59.8店 |
| 7 | 千葉県 | 2,914店 | +7店 | 46.6店 |
| 8 | 埼玉県 | 2,308店 | +18店 | 31.7店 |
| 9 | 京都府 | 2,264店 | +33店 | 90.6店 |
| 10 | 兵庫県 | 2,182店 | -30店 | 41.0店 |
| 11 | 沖縄県 | 1,456店 | +2店 | 99.3店 |
| 12 | 静岡県 | 1,339店 | -16店 | 38.6店 |
| 13 | 宮城県 | 1,151店 | +35店 | 51.7店 |
| 14 | 広島県 | 1,082店 | -18店 | 40.3店 |
| 15 | 熊本県 | 804店 | -4店 | 47.9店 |
| 16 | 長野県 | 778店 | +45店 | 39.8店 |
| 17 | 茨城県 | 715店 | +2店 | 25.6店 |
| 18 | 三重県 | 701店 | -16店 | 41.4店 |
| 19 | 長崎県 | 671店 | -11店 | 54.5店 |
| 20 | 石川県 | 648店 | -8店 | 59.6店 |
| 21 | 岡山県 | 616店 | -4店 | 34.1店 |
| 22 | 栃木県 | 550店 | +4店 | 29.5店 |
| 23 | 岐阜県 | 484店 | +4店 | 25.6店 |
| 24 | 鹿児島県 | 468店 | -16店 | 31.0店 |
| 25 | 滋賀県 | 445店 | +6店 | 32.0店 |
| 26 | 大分県 | 438店 | -3店 | 40.7店 |
| 27 | 新潟県 | 431店 | -8店 | 20.9店 |
| 28 | 富山県 | 416店 | -15店 | 42.4店 |
| 29 | 群馬県 | 404店 | +8店 | 21.7店 |
| 30 | 山梨県 | 391店 | -1店 | 50.2店 |
| 31 | 奈良県 | 358店 | +11店 | 28.2店 |
| 32 | 佐賀県 | 347店 | +3店 | 44.4店 |
| 33 | 香川県 | 337店 | +4店 | 37.2店 |
| 34 | 福島県 | 306店 | -7店 | 17.9店 |
| 35 | 青森県 | 290店 | +3店 | 25.5店 |
| 36 | 岩手県 | 289店 | -16店 | 25.7店 |
| 37 | 愛媛県 | 288店 | +0店 | 22.9店 |
| 38 | 福井県 | 257店 | -6店 | 35.3店 |
| 39 | 山形県 | 240店 | -7店 | 24.2店 |
| 40 | 宮崎県 | 237店 | -7店 | 23.3店 |
| 41 | 山口県 | 235店 | -2店 | 18.6店 |
| 42 | 和歌山県 | 185店 | -1店 | 21.4店 |
| 43 | 鳥取県 | 174店 | +22店 | 33.3店 |
| 44 | 秋田県 | 167店 | +8店 | 18.9店 |
| 45 | 高知県 | 162店 | +0店 | 25.2店 |
| 46 | 徳島県 | 129店 | +5店 | 19.1店 |
| 47 | 島根県 | 113店 | +7店 | 18.0店 |
よくある質問
- 免税店が最も多い都道府県は？
-
東京都で16,145店（2026年3月31日現在・全国の25.2%）です。2位は大阪府（7,115店）、3位は神奈川県（3,730店）です。
- 免税店の数はいつ更新されますか？
-
観光庁は、3月末と9月末の時点の都道府県別の免税店数を公表しています。本記事は2026年10月時点で最新の2026年3月31日現在の値です。
- 全国の免税店の数は？
-
64,127店で、2025年9月30日の64,499店から372店減りました（観光庁）。
- 人口あたりで免税店が多いのは？
-
東京都（113.4店）、沖縄県（99.3店）、京都府（90.6店）、大阪府（81.2店）、福岡県（64.9店）の順です（人口10万人あたり）。
- 免税制度はどう変わりますか？
-
2026年11月1日の購入分から「リファンド方式」に変わります。外国人旅行者は店で消費税を含めて支払い、出国時に持ち出しの確認を受けた後、消費税相当額が返金されます（観光庁）。
- データはどこで確認できますか？
-
観光庁「都道府県別消費税免税店数（2026年3月31日現在）」（2026年9月25日）のページで、都道府県別の店数（PDF）を誰でも見られます。本記事の全47都道府県の値はCSVでも公開しています。
まとめ
2026年3月末の消費税免税店は全国64,127店で、東京都・大阪府・神奈川県・福岡県・愛知県が上位に並びました。2026年11月には免税制度がリファンド方式に変わり、店の手続きも変わります。インバウンド・パワーランキングでは、公的統計をもとに訪日客の受け入れ環境の動きを続けて公開していきます。
出典・データ
- 観光庁「都道府県別消費税免税店数（2026年3月31日現在）」
- 観光庁「都道府県別消費税免税店数の分布（2026年3月31日現在）」（PDF・2026年9月25日公表）：都道府県・運輸局別の免税店数（前回・今回・増減）
- 総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」（PDF・2026年9月29日公表）：表Ⅰ－２－１ 都道府県別人口（2025年10月1日）
- このランキングの全データ（CSV）
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数字は公表元の資料と照らして確かめています（最終確認：2026年10月24日）。
公開：2026年10月18日
